Environmental creation cooperative
企業様向け
技能実習生受け入れについて
１、
求人申し込み
初めに、受け入れを希望する企業様が、事業協同組合・監理団体に求人のお申し込みをします。
２、
候補者選考（現地面接・オンライン面接）
企業様の「受け入れ人数」「業種」「職種」が確定後、現地の送出機関へ求人募集を行います。
現地では受け入れ予定人数の２〜３倍の人数の実習生との面接を行います。
企業様の目で確認し、実習生を選抜し受け入れを確定していただきます。
通訳と当組合の組合員が同席しますので、ご安心ください。
オンラインでの面接も可能となっております。
３、
技能実習計画認定申請
在留資格認定証明書交付申請、査証申請
面接終了後、採用された方の申請書類の作成を行います。すべての書類審査が終了した後に、計画していた日程に日本に入国となります。
書類の流れに関しましては、「技能実習計画」→「在留資格・ビザの申請」となっております。
書類の内容、提出への手続きに関しましては当組合がサポートいたします。
４、
入国後講習
入国をしてくる技能実習生は、原則１ヶ月ほどの入国後講習を行います。日本語や日本の習慣について学ぶ期間となります。
入国後講習施設に関しましては、当組合がご提案いたします。
５、
実習生配属
入国後講習が終了後、当組合が施設まで実習生をお迎えに行きます。
実習生をお迎え後、市役所・区役所・役場（転入手続き）と銀行・郵便局（口座の開設）を行い、
会社への挨拶・説明をしていただきます。その後、実習生が入居する施設まで送り届けます。
翌日から会社へ配属となり、技能実習がスタートとなります。
※準備しておかなければいけないこと
住居
外国人技能実習制度にあたって、住居が必要となっております。宿泊施設では複数人での共同生活が可能ですが、規則があります。
・1人あたりの寝室床面積は「4.5平方メートル（３帖以上）」必要になります。
（６帖部屋で定員２名まで可能）
・トイレやお風呂場など、一般的な日常生活がおくれる設備が整っている
給与から控除する住宅費は、30,000/月（ただし東京、大阪、京都、名古屋に居住する実習生）を超えないこと
・敷金礼金などの初期費用は実習実施者（受け入れ企業）が負担
電力会社等からの請求額を当該寮または社宅に住む実習生人数で除した金額を上限として控除
生活用品
実習生にとって必要最低限である、「冷蔵庫・洗濯機」など「家電」や「キッチン用品」「寝具」は受け入れ企業様が準備します。中古品や譲り受けたものでも構いません。
「家事用品」「生活用品」「掃除道具」「家具」「その他」の品も、受け入れ企業様でご準備出来ると望ましいです。
なお、通信環境においても無制限のWi-Fiの設置が必要となっています。
技能実習生の家族や監理団体との連絡を取るにあたって必要なので、準備していただきます。
社会保険・労働保険
社会保険・雇用保険は日本人、外国人関係なく雇用する際には加入しなければいけません。
その他にも、「外国人技能実習生総合保険」などがあります。
【国民健康保険と社会保険】
入国後講習の1ヶ月間の間は、国民健康保険に加入となります。講習が終了し配属時に社会保険へと切り替えます。
【国民年金・厚生年金】
入国後講習期間では実習生の収入がないため、国民年金の免除申請が可能となっています。
【外国人技能実習生総合保険】
実習生が個別にて加入するものなので、実習生負担となります。
